中国の資本主義市場経済

一方“資本主義市場経済”というのは“社会主義計画経済”とは違って、誰が何をどのように作るかなどといった意思決定を、市場を通じて各個人が行う経済をいいます。

これによって労働者の意欲も増し、生産力も増強されて経済成長の起きやすい地盤ができるというものです。

多くの先進国が“民主化”、それに“個人や企業が必要とする物資を、市場を通じて自由に入手する”という“市場経済”を導入して経済成長を遂げてきましたが、これまでの中国はそれをかたくなに拒否し続けて社会主義国家を貫いてきました。

それが、世界各国から大きく遅れをとる原因となっていたのですが、結局はそれらを徐々に受け入れることによって今や世界経済に大きな影響力を及ぼす存在にまで成長し、経済大国として認められるようになりました。

中国では、1978年に経済発展を目的として“深セン”などの4つの都市が“経済特区”に指定され、初めて外国の資本や技術の導入が認められるようになりました。

これらの都市では外国企業に対して輸出入の関税が免除されたり、所得税が据え置かれたりといった優遇措置が施され、経済体制の改革も数多く試みられています。

また、製造業、建設業、電気、ガスなどの“第二次産業”だけでなく、小売業、サービス業といった“第三次産業”の技術に関する導入も積極的に行われて中国の高成長の基盤を築き上げ、経済発展を支えてきました。

しかしこれらは区域内への往来も国境並みに厳重で、一般の中国人は入ることができないものでした。

そこで、1984年にはこれに続く更なる体外開放政策として“上海”などの１４の都市が“経済技術開発区”に指定され“経済特区”とは違って開放され日本の家電、音響メーカーの進出も見られます。1993年に入ってからは中国企業の香港株式の市場への上場も見られ、証券市場としての歴史が浅いとはいうものの、同じように注目されてきた“BRICs （：ブリックス ）4カ国”の中でもインド株、ロシア株を抜いて、中国株は今では全ての市場で上場しています。